印西市議会 2000-12-06 12月06日－一般質問－02号
経済では、中小企業への貸し渋り対策である特別信用保証は打ち切る一方、総額約４兆8,000億円の補正予算の大半を、従来型のゼネコン型公共事業の積み増しにつぎ込みました。ＩＴ社会の実現を目指すと当時に、公共事業の見直しを表明しましたが、2000年度の補正予算では、公共事業の見直しどころか、破綻が明らかな事業にまで予算をつける始末です。
経済では、中小企業への貸し渋り対策である特別信用保証は打ち切る一方、総額約４兆8,000億円の補正予算の大半を、従来型のゼネコン型公共事業の積み増しにつぎ込みました。ＩＴ社会の実現を目指すと当時に、公共事業の見直しを表明しましたが、2000年度の補正予算では、公共事業の見直しどころか、破綻が明らかな事業にまで予算をつける始末です。
ゼネコン型公共事業を優先させる今の税金の使い方を改めていけば十分に可能な施策です。 この要求こそが、子供たちが健やかに育ち、父母の皆さんが安心して子育てできるまちづくりにつながると考えます。
その第１は、むだと浪費のゼネコン型公共事業に税金をばらまくのか、社会保障中心の生活型公共事業に税金の使い方を切りかえるのか、ゼネコンや大企業の応援をする政治家、それとも弱い立場の者を守るルールを持った経済社会にできるかどうかということでした。ところが、21世紀の日本の政治を左右する歴史的な選挙の中で、日本共産党を中傷することにねらいを定めたと思われる謀略ビラが全国的にまかれたのであります。
我が党は、ゼネコン型公共事業の削減、銀行支援策の見直し、軍事費や在日米軍への思いやり予算の縮減などを提案していますが、同時に、待ったなしの介護保障のために当面組み替えられる予算の規模等を考慮して、全額公費ではなく、一部保険制度を導入しての介護保障制度を提案したわけであります。
今こそ税金の使い方をゼネコン型公共事業と大銀行を中心とした経済、財政の仕組みから社会保障と国民の暮らしを主役にした仕組みへの転換を図ることによって、経済の土台を立て直しながら段階的に財政再建の道を切り開く方向に国も地方自治体も向かうことが必要ではないでしょうか。社会保障と住民の暮らしを重視する、このことが大事であります。
小渕内閣が編成した84兆9,871億円の史上最大の予算は、前年同様ゼネコン型公共事業と大銀行支援策となっています。2000年度末には国と地方の長期債務残高は645兆円、国民１人当たり510万円にもなり、このけた外れの破産状態は第２次世界大戦末期の1943年の財政状況に匹敵します。
それに加え、虚悪のゼネコン型公共事業と大銀行支援枠を拡大し、財政はけた外れの借金で破産状態になっているにもかかわらず、財政再建の見通しも展望も示さないまま、小渕政権は２月２９日野党の反対を押し切って２０００年度予算案を衆議院で採決を強行しました。
それに加え、虚悪のゼネコン型公共事業と大銀行支援枠を拡大し、財政はけた外れの借金で破産状態になっているにもかかわらず、財政再建の見通しも展望も示さないまま、小渕政権は２月２９日野党の反対を押し切って２０００年度予算案を衆議院で採決を強行しました。
このような状況の中、今、国会で審議中の新年度予算案も大企業中心でゼネコン型公共事業のばらまきや大銀行支援が大きな柱で、景気回復には全くと言っていいほど役立たないことは、臨時の景気対策で失敗は明らかです。
収入の方は、税収見込みが下回る可能性が大きいにもかかわらず、ゼネコン型公共事業の拡大、銀行支援、過去の借金払いである国債費の膨張のため、一般会計の公債費の依存度は３８．４％に達しているのです。国債の残高は２０００年度末で国が３６４兆円、国と地方の借金の合計残高は６４５兆円にもなります。国民１人当たり５１０万円の借金です。
２月４日に閣議決定されましたこの地方財政計画は、地方が単独で行う事業を前年度よりやや抑えたものの、相も変わらぬゼネコン型公共事業の継続を自治体に迫り、地方の借金づけ体質をさらに悪化させるものであります。これにより、地方債の残高は 179兆円から 187兆円まで膨らむ見通しであります。 ひるがえって本市はどうかというと、平成12年度予算編成方針は、昨年10月１日付で各部長あてに示されました。
ところが政府は、大企業のリストラ、人減らしをやめさせたり、中小企業への手厚い支援をせず、相変わらずゼネコン型公共事業や大銀行に予算をつぎ込む姿勢を改めません。そして、その負担を国民に押しつけようとしています。こういうときこそ地方自治体のあり方が問われるものだと思います。 住民こそ主人公の立場を貫き、市民の暮らし、福祉を充実させる東金市政をと願いつつ、以下、通告に従って質問をさせていただきます。
２つ目に、国・県が不況対策として地方自治体に押しつけるゼネコン型公共事業、ひいては１００％起債でこれら事業が展開される単独事業の拡大をやめることを求めるものであります。 第３に、当面の財源対策として地方債の低利借りかえを推し進めること。
我が党はこの間、ゼネコン型公共事業の増大の一方で、学校施設の荒廃が深刻に進んでいる問題を住民が必要としている公共事業を軽視する典型問題として重視し、全国で学校施設の総点検の取り組みを進めてまいりました。私たちもこの間、市内の小中学校及び市立高校に直接お邪魔させていただいたり、関係者から事情を聞かせていただくなどして先日教育長にも多くの改善要求を提出し、直接要望させていただきました。
そのポイントは国による自治体へのゼネコン型公共事業の押しつけをやめさせて、地方単独事業を全額借金で賄うことを認めるなど、それを推進する仕組みは廃止すること、自治体自身のむだと浪費が明瞭な大型開発を中止すること、公共事業を住民型に転換し、住民サービス切り捨てをやめることなどであります。
そのポイントは国による自治体へのゼネコン型公共事業の押しつけをやめさせて、地方単独事業を全額借金で賄うことを認めるなど、それを推進する仕組みは廃止すること、自治体自身のむだと浪費が明瞭な大型開発を中止すること、公共事業を住民型に転換し、住民サービス切り捨てをやめることなどであります。
ところが今回の緊急経済対策も従来型のもので、ゼネコン型公共事業の積み増し、自治体財政を深刻な危機に陥れ、そのツケを福祉や医療、教育予算の切り下げとして住民に押しつけている。こういうことになっている。 雇用問題でも、失業率を一層高め、企業のリストラを奨励している態度で、全く無責任と言うしかありません。これでは、ますます消費を落ち込ませるという悪循環を繰り返すことになると思います。
この年、政府は国民に９兆円もの負担を強いる一方で、むだの多いゼネコン型公共事業を促進し、バブルの崩壊で９兆円もの国民負担で国民生活や中小の企業、あるいは業者が苦しんでいる中、景気対策と銘打っての総合経済対策を進めてまいりました。
しかし、当面の策として私たちは３％で戻し、そして２％戻すことによって、今までのような税金からの銀行への投入、ゼネコン型公共事業への景気対策という支援、そういうことでなくて、個人消費の懐を暖める、個人の懐を暖める、そういう点から消費税を下げることが最も効果があるんだという立場から、これをやることによって景気回復が十分可能になる、このように考えているところであります。 以上です。
同法は、ゼネコン型公共事業の浪費にはメスを入れない一方、医療、社会保障を初め教育、農業、中小企業など国民生活関連予算を２１世紀にわたって削減することを義務づける内容となっています。マスコミからも「構造を変えず、ただ歳出を抑えようとする政府の姿勢、そのしわ寄せは高齢者、病人、母子家庭や財源の乏しい地方自治体に寄せられる」と指摘される、まさに弱者切り捨ての法律であります。